日本メディア「日経新聞」の12月17日付報道によると、テスラや中国など他の電気自動車企業からの競争に対応するため、日産自動車とホンダ自動車は現在、双方の資源を統合するための合併に関する交渉を進めている。
日産自動車とホンダ自動車は持ち株会社を設立し、2社を傘下に入れて運営することを検討していると、日経新聞が報じた。将来的には、三菱自動車（Mitsubishi Motors）もこの持ち株会社の傘下に入る可能性がある。日産自動車は三菱自動車の筆頭株主で、後者の24%の株式を保有している。
「中国経営報」の記者は、現在のホンダ自動車の時価総額は5兆9500億円（約388億ドル）、日産自動車の時価総額は1兆1700億円（約76億ドル）であることを明らかにした。両者の合併が事実となれば、この提携取引は2021年にフィアット・クライスラーとPSAが520億ドルで合併してStellantisを設立して以来、自動車業界最大の取引になる可能性がある。
注目すべきは、日産、ホンダ、三菱の3社が統合されれば、この新しい自動車グループは世界第3位の自動車メーカーとなり、統合後の年間販売台数は800万台を超える可能性があることだ。日本でもこの新しい自動車グループがトヨタ自動車グループと競合することになる。
日産自動車とホンダ自動車の2社はこれまで、合併のうわさに肯定的な反応を示していない。双方は「今年3月に発表したように、ホンダと日産は将来の提携の可能性を模索しており、互いの強みを利用している。適切なタイミングで株主に最新の進展を通報する」と述べただけだ。
3社はこれまで協力の基礎を持っていた。日産、ホンダ、三菱の3社は今年8月、電動化技術の開発や車載ソフトの共同研究などで協議、協力してきた。
業界アナリストによると、統合により、この新しい自動車グループは自動車の電動化の波に反撃するために巨額の開発資金を確保する見通しだという。