新華財経北京12月23日電（恵暁霜）日本の複数メディアは22日、日本公正取引委員会が米グーグル社に日本市場での独占行為があったと認定し、是正を命じたと報じた。
共同通信、日本放送協会などは情報筋の話として、公正取引委員会が調査したところ、グーグルはアプリストア「グーグルマーケティング」のインストールを許可することを条件に、アンドロイド系携帯電話メーカーにChromeブラウザなどグーグル傘下の他のソフトウェアをプリインストールし、ソフトウェアアイコンは携帯電話の画面の目立つ位置になければならないと認定した。
公正取引委員会はまた、グーグルが携帯電話に競争相手のソフトウェアをプリインストールしない代わりに、携帯電話メーカーに広告収入を分割して提供することも独占法に違反すると認定した。
報道によると、公正取引委員会はグーグルにこのようなやり方の停止を要求し、日本側が取る可能性のある処罰措置を通知し、相手の対応を受けて正式に決定するという。
公正取引委員会は近年、グーグルやアップル、アマゾンなどの大手技術企業に対して独占禁止調査を相次いで行っており、こうした調査対象者に改善令を出すのは初めて。