バイデン氏の米大統領選出馬を引き継ぐハリス氏の勢いが強まり、一時は持ち上げられていた「トランプ取引」が後退している。トランプ氏傘下のメディア会社Trump Media&amp ;Technology Group（以下トランプメディア）の株価は上場以来70%下落した。
しかし、大幅な売りに遭った後も、トランプメディアの時価総額は約30億ドルだった。ある専門家によると、この数字はまだ高すぎるという。
投資機関フリー・キャピタル・マーケット（Freedom Capital Markets）のチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジェイ・ウッズ氏はメディアとのインタビューで、トランプ氏メディアの評価は「合理的ではない」と述べ、関連データによると、同社は「前期の売上高は83万7000ドルだったが、純損失は1640万ドルに達した」と指摘した。
伝統的な評価指標を見ると、トランプメディアの市販率は現在1864倍で、同社の過去12カ月の収入は200万ドル未満だった。
ウッズ氏は目を見張る評価のほか、トランプ氏がメディア運営するソーシャルプラットフォームTruth Socialの成長余地には限界があると指摘した。
「彼らはユーザーの存続と成長に苦労しており、成長の余地は限られているようだ。特に彼（トランプ氏）が選挙で負けたら」とウッズ氏は述べた。
Truth Socialの株価を引きずるもう一つの振り切れない問題は、トランプ氏が現在、最大のライバルX（前身はTwitter）を頻繁に使用しており、Truth Socialに集中していないことだ。
また、トランプ氏のメディア株の売却禁止期間は近く終了しており、株にさらなる圧力がかかる可能性がある。
トランプ氏メディアの筆頭株主の1人、ユナイテッド・アトランティック・ベンチャーは、売却禁止期間が終了した後、ほぼ株式を売却した。
トランプ氏はこれまで、販売禁止期間が終わった後に株を売却することはないと表明していたが、誰も彼が考えを変えないとは保証できなかった。現在、トランプ氏は同社の株式の57%を保有している。
「筆頭株主が株式を大幅に売却すると、他の内部持株者がパニックになり、株価が大幅に下落する恐れがある」とウッズ氏は述べた。